「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の再開のお知らせ

受付を休止しておりました、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の受付を再開いたしました。

皆様方には、今までご不便をお掛けし申し訳ありませんでした。

今年度の「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」は、以下のよう実施いたします。

■前年度より開始しました、Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査・校閲を実施する「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業(国内・海外調査)」を「Japio提携特定登録調査機関による調査」として、1件15,000円(税別)で実施します。

■「Japio提携特定登録調査機関による調査」の新たな特徴は、以下のとおりです。

国内限定オプションの新設
 調査依頼書で国内限定オプションの指定があれば、Japioと提携する特定登録調査機関による、国内文献のみを対象にした先行技術調査・校閲を実施します。
 国内限定オプションを指定した場合、海外調査分の費用が減額されます。
 また、国内限定オプションを指定した調査でも、調査実施した出願を審査請求する場合、審査請求料の軽減を受けられます。

調査料金内の請求項数の拡張
 調査料金の範囲内の対象請求項は10項まででしたが、今年度からは20項までに拡張しました。請求項が20項を超える場合は、ご相談ください。

■長年実施していますJapio選定調査機関が先行技術調査を実施する「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業(国内調査)」を「Japio選定調査機関による調査」として、1件10,000円(税別)で実施します。

■調査条件、費用、納期につきましては、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の簡易パンフレット (PDF形式)をご参照ください。

■調査依頼書は、「Japio提携特定登録調査機関による調査」、「Japio選定調査機関による調査」ともに共通です。
 以下のPDFまたは、Excelをご確認ください。
 ・調査依頼書 PDF:42KB
 ・調査依頼書 Excel:93KB

■現在、Japioと提携している特定登録調査機関は、以下のとおりです。
 ・一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC) (PDF形式)
  調査条件、費用、納期等につきましては、PDF上でご確認ください。

■お申込み方法は、以下の書類を簡易パンフレットのお申込み先へご郵送ください。
 「Japio提携特定登録調査機関による調査
  ・『確認事項に同意いただき、捺印をいただいた調査依頼書』
  ・『出願書類の写し(または公開公報の写し)一式』
  ・『出願(申請)番号通知書の写し(電子出願の場合は、受領書)』
  ・『クレーム部分のテキストデータ(.txt形式)を格納した電子媒体(CD-R等)』
 「Japio選定調査機関による調査
  ・『確認事項に同意いただき、捺印をいただいた調査依頼書』
  ・『出願書類の写し(または公開公報の写し)一式』
  ・『出願(申請)番号通知書の写し(電子出願の場合は、受領書)』

(注)ご郵送いただく際は、ポスト投函型ではない、書留や宅急便などのご利用をお勧めいたします。
   日本郵便株式会社の特定記録は、郵便物の差出しを記録するサービスですのでご注意ください。

■ポータルサイトでの「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の紹介は、準備中です。
 現在参照されましても、前年度仕様の説明となっておりますので、ご注意ください。
 ご迷惑をお掛けいたしますが、今しばらくお待ちください。