「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の再開のお知らせ

受付を休止しておりました、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の受付を再開いたしました。

皆様方には、今までご不便をお掛けし申し訳ありませんでした。

今年度の「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」は、以下のよう実施いたします。

■前年度より開始しました、Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査・校閲を実施する「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業（国内・海外調査）」を「Japio提携特定登録調査機関による調査」として、1件15,000円（税別）で実施します。

■「Japio提携特定登録調査機関による調査」の新たな特徴は、以下のとおりです。

・国内限定オプションの新設
　調査依頼書で国内限定オプションの指定があれば、Japioと提携する特定登録調査機関による、国内文献のみを対象にした先行技術調査・校閲を実施します。
　国内限定オプションを指定した場合、海外調査分の費用が減額されます。
　また、国内限定オプションを指定した調査でも、調査実施した出願を審査請求する場合、審査請求料の軽減を受けられます。

・調査料金内の請求項数の拡張
　調査料金の範囲内の対象請求項は10項まででしたが、今年度からは20項までに拡張しました。請求項が20項を超える場合は、ご相談ください。

■長年実施していますJapio選定調査機関が先行技術調査を実施する「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業（国内調査）」を「Japio選定調査機関による調査」として、1件10,000円（税別）で実施します。

■調査条件、費用、納期につきましては、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の簡易パンフレット (PDF形式)をご参照ください。

■調査依頼書は、「Japio提携特定登録調査機関による調査」、「Japio選定調査機関による調査」ともに共通です。
　以下のPDFまたは、Excelをご確認ください。
　・調査依頼書　PDF：42KB
　・調査依頼書　Excel：93KB

■現在、Japioと提携している特定登録調査機関は、以下のとおりです。
　・一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)　(PDF形式)
　　調査条件、費用、納期等につきましては、PDF上でご確認ください。

■お申込み方法は、以下の書類を簡易パンフレットのお申込み先へご郵送ください。
　「Japio提携特定登録調査機関による調査」
　　・『確認事項に同意いただき、捺印をいただいた調査依頼書』
　　・『出願書類の写し（または公開公報の写し）一式』
　　・『出願(申請)番号通知書の写し（電子出願の場合は、受領書）』
　　・『クレーム部分のテキストデータ（.txt形式）を格納した電子媒体（CD-R等）』
　「Japio選定調査機関による調査」
　　・『確認事項に同意いただき、捺印をいただいた調査依頼書』
　　・『出願書類の写し（または公開公報の写し）一式』
　　・『出願(申請)番号通知書の写し（電子出願の場合は、受領書）』

（注）ご郵送いただく際は、ポスト投函型ではない、書留や宅急便などのご利用をお勧めいたします。
　　　日本郵便株式会社の特定記録は、郵便物の差出しを記録するサービスですのでご注意ください。

■ポータルサイトでの「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の紹介は、準備中です。
　現在参照されましても、前年度仕様の説明となっておりますので、ご注意ください。
　ご迷惑をお掛けいたしますが、今しばらくお待ちください。