手続料金計算システムが、9月1日付けの国際出願関係手数料の改定に対応しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年12月28日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、一部の手続を除き、押印が不要となりました。 詳しくはこち […]

2022年9月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2022年9月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。 詳しくはこちらをご覧ください。

「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました。 詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」（以下、「新法」）に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」 […]

2022年7月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2022年7月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。 詳しくはこちらをご覧ください。

審査請求料返還制度について更新しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

産業財産権関係料金一覧を更新しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

外国出願に要する費用の半額を補助します。 詳しくはこちらをご覧ください。

令和4年4月1日から、特許庁窓口でのクレジットカード納付が可能になります。 詳しくはこちらをご覧ください。