経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、 […]

海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。 ナビダイヤル番号（全国共通）0570-073-600受付時間09:00～17:45（祝日 […]

日米欧中韓の五大特許庁は、審査官による他庁の審査結果のより深い理解と、適切な利用に役立てることを目的として五大特許庁の審査実務上の相違点やその要因（法令、判例等）をまとめた「審査実務の相違点に関する報告書」を作成し、20 […]

公益社団法人発明協会は2014年に創立110周年を迎えます。これを記念し、「戦後日本のイノベーション100選」の選定を行い、当協会110周年記念式典以降顕彰を行って参ります。また、当該イノベーションに関連する資料の収集、 […]

特許法等の一部を改正する法律（平成23年法律第63号）の施行（平成24年4月1日）により、審査請求料・特許料の減免制度が改正されました。改正後の減免制度の適用を受けることができるのは、平成24年4月1日以降に審査請求・特 […]

特許出願件数 － 2011年、最多記録更新 2012年1月17日 2011年、私たちは大きな経済・金融危機に見舞われましたが、そのような状況にもかかわらず、EPOはこの年、243,000件もの出願を受理しました。これは、 […]

新年にふさわしい良いニュースをお届けします。EPOではこのたび、リーガルステイタス情報における重大な欠如とみなされ、多くの要望をいただいていたデータの補充を行いました。2012年1月22日より、日本文献のリーガルステイタ […]

商標法施行規則の一部改正及び類似商品・役務審査基準の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について ニース協定に係る国際分類の第9版が改訂されることに伴い商標法施行規則別表の一部改正が行われ、平成24年1月1日より改正後の […]

「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が11月29日に閣議決定されました。 概要 通常実施権の登録制度の見直しに係る整備 冒認出願・共同出願違反に関する救済措置に係る整備 侵害 […]

アメリカ特許法改正についてその要点 アメリカ特許法の改正案がアメリカ議会を通過しました。この改正のもっとも大きな改正点は、これまでの先発明主義（先に発明した方に権利が与えられる）から先出願主義（先に出願した方に権利が与え […]