特許庁職員が、中小企業に対して複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案や、課題解決に向けて経営戦略の段階からお手伝いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。 中小企業向けハンズオン支援については、こちらもご覧ください。 […]

2020年10月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。詳しくはこちらをご覧ください。

研究開発型スタートアップと事業会社の連携を促進するため、共同研究契約や　ライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説したモデ　ル契約書を取りまとめました。 詳しくはこちらをご覧ください。

「令和元年意匠法改正（以下、「意匠法改正」）に関する情報について、特設サイトでご紹介します。 詳しくはこちらをご覧ください。

「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布されました。本政令は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号。以下「改正法」という。）の一部の施行に伴い、知財訴訟において中立な技術専門家が現地 […]

特令和2年7月豪雨により被災された地域の皆様に心よりお見舞い申しあげます。「令和2年7月豪雨」は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特定非常災害特別措置法 […]

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、7月3日からの大雨による影響を受けた方にお知らせいたします. 詳しくはこちらをご覧ください。

特許庁では、2020年4月から、IoT（Internet of Things）関連技術に関して日本特許分類（FI）G16Yを新設し、日本の特許文献に対して付与を行っております。 詳しくはこちらをご覧ください。