1989年12月15日、EC政府代表によって「共同体特許に関する協定」が署名された。この協定も発効には12カ国すべての批准が必要であった。しかし、この協定の署名当時、署名国は1975年以降の経験を振り返り、特にアイルラン […]

1975年12月15日、当時のEEC加盟9カ国が共通市場のための欧州特許条約に合意した後、数年以内に欧州でこのような制度が迅速に実施されるとの期待は裏切られた。その主な原因は、加盟国のうちデンマークとアイルランドの2カ国 […]

政治レベルでは、加盟国を減らしたCPCの発効と3つの新加盟国の加盟に関する許容可能な規則の制定という問題を解決するための努力が続けられたが、他方で、共同体特許暫定委員会は、1985年会議後の数年間、2つの問題、すなわち、 […]

欧州共同体特許条約は、欧州特許制度の第二の柱であり、EECにとって非常に重要なものであった。この第2回ルクセンブルク会議が始まった当初、1975年12月15日に締結された共同体特許条約は、主に2つの理由から発効していなか […]

1975年のルクセンブルク会議では、共同体特許条約（CPC）の早期発効に大きな期待が寄せられていたにもかかわらず、その進展はかなり遅々としていた。1978年末までに批准手続きを完了したのは、署名国9カ国のうちわずか5カ国 […]

1976年から1978年にかけて、暫定委員会の3つの作業部会は、単一効特許の実施に不可欠な前提条件として、一連のトピックに関する提案を作成しました。組織上の問題に関しては、委員会は、欧州特許庁の既存の法的・物質的環境の中 […]

ルクセンブルク政府間会議において、2つの条約を並行して作成するというアプローチが開始され、その目的は、2つの条約によって管理される欧州特許制度を創設することであった。この2つの条約は、一方では、EEC加盟国のみの特許保護 […]

1968年末、フランスの外務大臣が統一プロジェクトの再開に向けてイニシアチブをとった。EECの閣僚理事会には、欧州特許法のテーマを復活させるという提案がなされていた。今回、欧州特許法に関する交渉は、この分野におけるEEC […]

1949年の提案の経験を念頭に置いて、欧州評議会は1950年に欧州特許専門家委員会（CEP）を設立した。同委員会は、欧州特許庁設立の可能性を特別に考慮しつつ、欧州における知的財産権分野の調和の可能性について調査することを […]

第二次世界大戦後、1940年代後半から1950年代初頭にかけて、ヨーロッパの経済復興とその後の経済成長の加速という環境の中で、政治家や知的財産の専門家たちは、知的財産の将来的な展望は、手続や方式の統一と調和、分類の調和に […]