欧州特許庁は、1977年11月1日に設立された（詳しくは16章を参照。）。欧州特許庁の運用開始の最初の一年間は、新規の職員が一連の課題をなんとか達成する必要があった。初期の一部の欧州特許庁職員は、欧州特許庁の開設準備に関 […]

…登録された欧州特許についての将来の異議申立ておよび審判もミュンヘン支部で扱われた(OJ 5/1979:202)。 欧州特許条約の効力発生と、それに続く欧州特許機構（European Patent Organizatio […]

1973年のミュンヘン外交会議での欧州特許条約の調印は、欧州特許制度に向けた長期にわたる政治的努力の賜物であった。様々な代表団が会議の結果への満足感を表明した。産業財産権に関して歴史的な出来事と見なされ、またワシントン合 […]

1960年代後半に欧州特許制度の創設が議論されている間、商業競争が激化する世界において、先行技術調査と審査を正確かつ包括的に行い、高品質な先行技術調査結果を提供する能力の問題が、新しい欧州特許庁の成功の鍵となる要因である […]

1973年のミュンヘン外交会議での合意に従った欧州特許条約 (EPC) は、欧州特許機構およびその機関、すなわち管理理事会および欧州特許庁設立の法的根拠である。欧州特許機構は欧州特許付与業務の経営的かつ経済的自治権が与え […]

欧州特許庁の開設準備に関する暫定委員会では、膨大なトピックを明らかにしつつ、その分析や掘り下げを行った。これらの作業は、ドイツからの基礎的な提案から始まったものであり、欧州特許庁の管理理事会による決定とその履行に向け、数 […]

…政府間の国際的に活動する組織としての役割は、少なくとも間接的に欧州特許機構に割り当てられる。 1973年のミュンヘン外交会議では、欧州特許条約や欧州特許庁の開設準備に関する決定等の国際協定が調印された（詳細は10章、1 […]

1973年のミュンヘン外交会議では、欧州特許庁の将来の設立のための予備作業等に関し、さらなる4つの文書が欧州特許条約の調印国によって採択された。全ての締約国にとっての今後数年間の義務と役割、および調印国間そして欧州の地理 […]

1973年のミュンヘン外交会議において、欧州特許条約は、施行規則、4つの追加の議定書、2つの決定書、1つの決議案、1つの宣言書とともに採択された。詳細について以下に説明する。 欧州特許の付与に関する条約 （欧州特許条約） […]

1973年のミュンヘン外交会議に先立ち、過去数年間にわたり、欧州の政府間会議の作業部会にて、欧州特許制度に関する一連の草案が準備されてきた（詳細は５章、６章などを参照。）。これらの一連の草案は、ミュンヘン外交会議における […]