長期的な展望に立つと、この規則では基本的に単一効特許の付与プロセスでは各国語への翻訳が必要ないと規定されているが、「従来の」欧州特許付与プロセスでは、翻訳が必須とされる特別なケースも定義されている。欧州特許条約第14条2 […]

欧州単一効特許制度の料金について決定する際には、制度の利用者や参加国を考慮し、また、さまざまな側面での検討事項や観点を考慮する必要があった。政治的な観点では、特許保護のために出願人が毎年支払うべき料金を決定する際、単一効 […]

先に触れたように、欧州単一効特許制度を完全に運用するためには、規則や課題に関する一連の基本的な決定が必要であった。「従来の」欧州特許の付与手続きとの相互の関係について明確にすることが必要だった。 例えば、この時点では、単 […]

規則（EU）1257/2012において、この新しい特許保護経路の単一効力は、欧州単一効特許制度の基本的で重要な要素であると定義されていた。単一効力とは、欧州単一効特許制度の中で付与された特許が、完全に同一のクレームに基づ […]

2010年11月の欧州理事会の結果は、これまで同様欧州における単一効特許保護の実現が合理的な期間内に達成されないことを証明するものであった。 しかし、これまでの試みとは異なる「強化された協力」という選択肢が、閉塞的な状況 […]

欧州単一効特許制度の確立により、欧州では、EUの最大24の参加国（当初は25カ国だったが、イギリスの欧州離脱により参加国から外れた）で、均等に発明を保護することができる新たな可能性が生まれた。単一効特許は、統一特許裁判所 […]

2023年6月1日、欧州単一効特許制度が開始される。 単一効特許（UP）保護制度の実施と統一特許裁判所（UPC）の設立は、1978年のEPO設立以来、欧州特許法における最大の変化となるものである。この制度の実施により、欧 […]

1982年と1984年に開催された2回の審判官シンポジウムが、欧州諸国の裁判管轄の調和に貢献する非常に効率的で有用なイベントであることが判明したため、第3回の会議が1986年9月にオーストリアのウィーンで開催された。この […]

1981年、当時まだ駆け出しの欧州特許制度は、締約国（1981年には11カ国）間の法律や行政手続きの違いによって生じる一連の問題に直面していたため、EPOの管理理事会はユーザーからの意見に基づき検討を行った。これらの相違 […]

多数の国が属する欧州で、機能的な特許付与システムを提供することを前提にEPOのような組織を設立する場合、準備段階、特に運用の初期段階において、既存の各国特許付与システムに付随できるよう様々なレベルでの調和に集中することが […]