INPADOCのサービスは1980年に大きく前進した。INPADOCはウィーンに独自のコンピュータセンターを開設し、内外の顧客向けオンラインサービスを拡大した。さらに、データベース提供者のLockheed社（後にDial […]

1974年2月には、マイクロフィッシュによるパテントファミリーサービス（INPADOC略号：PFS）と分類サービス（INPADOC略号：PCS）の初回の複製が作成され、その年の終わりには100万件を超えるデータレコードが […]

INPADOCの法的形態は、有限責任会社だった。資本金は6,000万オーストリア・シリング（約4～500万米ドル）で、オーストリア政府が全額出資した。これまで、INPADOCを政府機関として設立することについても検討され […]

この決定でプロジェクトは加速し、オーストリアとWIPO間の協定案に向けた交渉は、その後も数ヶ月間継続された。1972年1月から3月にかけて、オーストリア政府及びWIPO事務局長の代表者は、IIB、Derwent及び日本を […]

1971年の夏の終わりまでに3つのオファーがすべて届き、WIPOの国際事務局は入札者（Derwent、IIB およびオーストリア政府）の実際の活動だけでなく、彼らが要求したサービスを、どのように実現しようと計画しているか […]

対象となるプロジェクトの多くの観点から、1968年後半には見通しが一層明確になったにもかかわらず、サービスを実施するための最終的な役割を担うプレイヤーについての明確なシナリオは、この時点ではまだ作成されていなかった。複数 […]

1965年に提供可能なサービス要件が定義されたことで、諮問グループが規定した目的のために、文書サービス提供者が十分に機能するには、どのような前提条件が必要であるかがより明確になった。まず、公開された特許公報や公開情報が、 […]

この情報をタイムリー、かつ有益な方法で提供するために、各国特許庁は提出された特許や実用新案の発明の出願に関する基本的な情報を、遅滞なく定期的に配信する必要があった。また、これらのサービスを包括的に提供するために、国名、文 […]

1965年12月にジュネーブで開催された、諮問グループの2回目の会議では、 “World Patent Index”（世界の特許インデックス）という名称で暫定的に取組んでいたサービスの実現可能性に関するBIRPIの調査結 […]

1958年における特許資料センターに関する文書化の最初の試みは、ロケットに例えるならば点火、あるいは製品やサービスの範囲を規定する課題を担った機関の核であったと解釈できる。後に、INPADOCにより広範囲に製品やサービス […]