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知財を知ろう

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2020年4月9日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

28章: INPADOCへの道 –知的財産関連の指導力の発揮と最初の試み

ICIREPAT(特許庁間の情報検索に関する国際協力のためのパリ同盟委員会)の傘下において、さらに一連の指導力の発揮が開始された。ICIREPATは1962年にいくつかの特許庁によって設立された機関である。提出される特許 […]

2020年3月31日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

27章: INPADOCへの道 – 第2次世界大戦後の経済状況

1991年にINPADOC(ウィーンにある国際特許情報センター)が欧州特許庁に統合されたことで、特許情報サービスの発展における重要なステップであるユーザーコミュニティも生まれた。両機関の相乗効果は、特許情報分野における一 […]

2020年2月27日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

26章: 1988年の欧州特許情報政策

1980年半ばから大企業や市場情報提供者だけでなく、中小企業や個人の発明家からも特許情報の需要が高まっていったのは明らかだった。欧州特許庁職員の日本訪問中(1980年代、日本は新しい大容量記憶媒体の開発先進国だった)、数 […]

2020年1月30日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

25章: 早い時期におけるEPOの特許情報

調査機関としての国際特許協会(IIB)との統合により、欧州特許庁は早い時期から特許文献と非特許文献の膨大なデータにアクセスすることができた。収集は順調に進み、1978年には1400万件だった文献数は1988年末には210 […]

2019年12月19日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

24章: EPOの最初の10年間(第三部)

欧州特許条約(EPC)第163(1) 条の経過規定により、欧州特許庁開設後の移行期間中、締約国の各国特許庁から認定された弁理士は、欧州弁理士試験に合格しなくても欧州特許庁に関する代理人資格を自動的に取得することができた( […]

2019年11月21日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

23章: EPOの最初の10年間(第二部)

1977年の欧州特許庁の発足以来、欧州特許庁は着実に成長し、加盟国からの財政支援の必要性は急激に低下した。1973年のミュンヘン外交会議(詳しくは8章参照)では、加盟国からの財政支援は少なくとも10年は必要だろうと見込ま […]

2019年10月24日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

22章: EPOの最初の10年間(第一部)

欧州特許庁発足から最初の10年間である1979年から1988年にかけては、欧州特許庁という新しい機関が十分に機能して世界中に受け入れられるための 地固めの年と見なされる。 この10年においても、高い技術力と言語力を有する […]

2019年9月24日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

21章: 欧州特許付与手続

欧州特許庁発足後の数年間の欧州特許制度および欧州特許庁のさらなる発展について続ける前に、本章では欧州特許条約 (EPC) における特許付与手続の概要、すなわち、欧州特許庁発足当時の状況および後の発展について述べる。 欧州 […]

2019年8月27日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

20章: EPO運用開始の一年目 – 成果

広報管理が欧州特許制度成功の重要な要因だった。新しい欧州特許制度の認識を高めて新制度を成功に導くためには、多大な努力を要することは最初から明らかだった。このことを念頭に置いて、欧州特許庁は欧州だけでなく、日本や米国での会 […]

2019年7月25日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 Japio 8. ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について

19章: EPO運用開始の一年目 – 信頼構築

…. 職員間の基本的な取組が欧州特許庁の時宜を得た運用にとって、想定よりも早くその効果が表れた。 新規の人材採用を中心とした人材の確保、職員のトレーニング、管理、ロジスティックスが運用一年目の最大の課題だった。しかし、旧 […]

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  • 第88章: 単一効特許に向けて:1989年ルクセンブルク会議の成果
  • 「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2025年度の受付を開始しました。
  • 「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」に87章を追加しました
  • 第87章: 単一効特許に向けて:1989年ルクセンブルク会議

お問い合わせ

一般財団法人日本特許情報機構
先行技術調査サービス窓口
〒135-0016東京都江東区東陽
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senkou@japio.or.jp

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名称
一般財団法人日本特許情報機構
Japan Patent Information Organization (Japio)

設立
1985(昭和60)年8月1日

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