1. 概要

「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度の受付がまもなく終了となります。

※ご依頼いただける依頼者様は出願人ご自身のみです。
※より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者様からの年度内依頼件数の上限は１件
（１文献のみ）とさせていただいております。ご理解、ご協力をお願いいたします。

中小企業・個人・大学・TLOの出願人からのご依頼をいただいて、当財団（Japio）と提携している特定登録調査機関が国内・海外の特許先行技術調査を実施し、Japioより調査結果をご報告します。この調査結果は特許庁長官が登録を認めた特定登録調査機関が責任をもって品質管理します。海外展開を意識した特許出願について、特定登録調査機関による信頼性の高い特許先行技術調査をご提供します。

※特定登録調査機関とは: 特許庁の先行技術調査の外注先である登録調査機関のうち、特に特許庁長官の登録を受けた機関です。特定登録調査機関では、特許庁から提供される特許庁審査官用の「特実検索システム」を利用したサーチを実施し、特定登録調査報告書を作成します。

また、『Japio提携特定登録調査機関による調査』は、上記「特実検索システム」に加えて、「Japio世界特許情報全文検索サービス」（Japio-GPG/FX）に蓄積した米国・欧州・中国・WIPO（PCT）など主要国・機関の特許公報（テキスト全文を含みます。）や、欧州特許庁が提供する全世界規模の特許書誌データベース（通称：DOCDB）の書誌情報（英語要約文を含みます。）を横断検索することで、海外特許情報を網羅的に調査します。

海外調査がご不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。（費用が減額されます。）

Japio提携の特定登録調査機関とJapioは、プライバシーマーク及びISMS認証（情報セキュリティISO27001）をそれぞれ取得し、機密保持体制を整えています。また、Japio提携の特定登録調査機関とJapioの間で秘密保持契約を結んでいますので、未公開案件（特許公開公報が発行されていない特許出願）につきましても、安心してお申込みください。

また、『Japio提携特定登録調査機関による調査』の調査報告書の一部である「特定登録調査報告書」を特許庁に提出することで、審査請求手数料の軽減が受けられます（産業競争力強化法に基づく審査請求手数料の軽減も合わせて受けられます）。
・審査請求までの流れ及び海外出願について
・審査請求書・調査手数料の返還様式例
・審査請求料軽減例

なお、本事業は、特許庁の審査の結果を保証するものではありません。本事業での調査で発見されなかった先行技術文献が、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁の審査で発見され特許を受けることができない場合もあります。

Japio提携特定登録調査機関による調査

お問い合わせ先

一般財団法人日本特許情報機構

＜先行技術調査サービス窓口＞

東京都江東区東陽4丁目1番7号佐藤ダイヤビルディング（〒135-0016）
＊来訪によるご面談を希望される場合は、予め以下へご相談ください。

TEL ： 03-3615-5537（営業日 9:00～12:00、13:00～17:00）
FAX ： 03-3615-5538
E-mail ：こちらをクリックしてください

※このページに表示している社名、製品名およびサービス名等は、一般に各社の商号、商標または登録商標です。本文中には(R)、TM等を明示しておりません。
※本事業の概要は、パンフレット（PDF形式）でもご確認いただけます。