経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。

〔事業内容〕

  • 補助率:1/2以内
  • 補助額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  • 案件ごとの上限額:特許150万円
  • 実用新案・意匠・商標60万円
  • 冒認対策商標:30万円
    ※冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
  • 補助対象経費:外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等詳しくは こちら をご覧ください。

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