※「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」につきましては、両バージョンとも予定件数に達したため、平成28年度の受付を終了いたしました。

(1)Japio提携特定登録調査機関による調査のお申込みには、次の必要書類等をご用意ください。
  1. 調査依頼書<紙>(Japio選定調査機関による調査と共通フォーマット)
    • 調査依頼書(PDF形式Excel形式)をダウンロードし、必要事項を全てご記入ください。
    • 調査を依頼したい特定登録調査機関を「必ず1つ」ご指定ください。
      特定登録調査機関の指定について、電話等でのご相談にも応じます。
      なお、現在提携している特定登録調査機関が、一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)のみですので、調査依頼書の機関名にはデフォルトで一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)を入れてあります。
    • 調査依頼書を紙印刷し、捺印をお願いします。
    • Japio提携特定登録調査機関で調査を行う場合には、<調査の種類について>の「特定登録調査機関 調査」にチェックを付けてください。
      また、国内調査のみを行ないたい場合には、「国内限定オプション」にもチェックを付けてください。
    • 9項目の確認事項をお読みいただき同意いただける場合は、9項目のすべてにチェックを付けてください。
      なお、同意いただけない確認事項がある場合、本サービスをご利用いただけません。
    • Japio提携特定登録調査機関による調査の依頼に必要な書類等は、4種類あります。
      調査依頼をされる前に必要書類が揃っているか確認して、4項目のすべてにチェックを付けてください。
      なお、必要書類が揃っていませんと、調査に着手できませんので、ご了承ください。
  2. 調査対象案件<紙>
    • 公開特許公報の写し、又は出願書類の写し一式
      *出願書類は、特許願・特許請求の範囲・明細書・図面・要約書等になります。
    • 特許庁に提出済みの手続補正書
      *手続補正書は、上記出願書類の内容を実質的に補正する手続補正書に限ります。
  3. 出願(申請)番号通知書の写し<紙>
    • 特許庁発行の出願番号通知はがきの写し、又は電子出願時の受領証の写し。
  4. 最新の特許請求の範囲のテキストデータ<電子媒体>
    • 調査の基礎となる特許請求の範囲のテキストデータを電子媒体(CD-R、USB等)でご提供ください。
      なお、電子メールのメール本文、添付ファイル等ではお受けできません。
    • 電子媒体が未着の場合、電子媒体を提出いただけるまで調査に着手できませんので、ご了承ください。
(2)上記①~④の紙書類と電子媒体を、以下の住所へご郵送ください。

〒135-0016 東京都江東区東陽4丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング6階
一般財団法人 日本特許情報機構 <先行技術調査サービス窓口>

※ご郵送いただく際、書留・レターパック・宅配便など配達記録等が残るサービスのご利用をお勧めします。日本郵便株式会社の普通郵便・特定記録・レターパックライトは配達記録等が残りませんので、ご注意ください。
郵送いただいてから1週間が経過しても、当財団(Japio)からご連絡がない場合は、お手数ですが下記のお問合せ先までご一報ください。

 

1. Japio提携特定登録調査機関による調査

1-1.概要 1-2.ご利用条件 1-3.お申込みから調査結果ご報告まで 1-4.お申込み方法 1-5.FAQ

お問い合わせ先

一般財団法人 日本特許情報機構

<先行技術調査サービス窓口>

 東京都江東区東陽4丁目1番7号 佐藤ダイヤビルディング6階(〒135-0016)
 *来訪によるご面談を希望される場合は、予め以下へご相談ください。

TEL : 03-3615-5537(営業日9:00~12:00、13:00~17:00)
FAX : 03-3615-5538
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※このページに表示している社名、製品名およびサービス名等は、一般に各社の商号、商標または登録商標です。本文中には(R)、TM等を明示しておりません。
※本事業の概要は、パンフレット(PDF形式)でもご確認いただけます。