多数の国が属する欧州で、機能的な特許付与システムを提供することを前提にEPOのような組織を設立する場合、準備段階、特に運用の初期段階において、既存の各国特許付与システムに付随できるよう様々なレベルでの調和に集中することが必要条件だった。特に初期においては、参加特許庁間の法律の調和が中心であったが、新システムを実現させるためには新しい規則を実施するための実務の調和と、締約国における調和のとれた法理を確保することも優先された。これは新システムを成功裏に実現し、ユーザーから高い評価を得るという長期的な目標を達成するためだった。

1973年の欧州特許条約（EPC）は、以前の国ごとに異なる特許付与手続きの状況と比較して、新しく先進的な法制度に基づく集中的な手続きを欧州に導入した。EPCの導入は特許法の調和を検討し、既存の国内特許法に適応させる取り組みのきっかけとなった。当初、この取り組みは主に欧州で始まったが、この欧州での新しい展開に関する議論を中心に、国際レベルでの同様の検討や実施運動にも貢献することがあった。例えば、三国間プロジェクト12やWIPOの作業計画の中で、1963年にモデル化されたストラスブール条約に基づき特許法の主要な規定を調和させた。そして署名国がそれに応じて国内法を改正することを約束する目的で、国際協定の策定作業が開始され、継続された。EPOにとって最初の10年間の重要な任務は、当時の13ヶ国の加盟国の実体的な特許法の規定を欧州特許条約の規定と一致させるために、様々な取り組みを行うことであった。特に、特許性の要件や取り消しの理由（特許性、新規性、進歩性、発明の適切な開示）、条約によって与えられる保護、そして特許の解釈の仕方を調和させることに集中的に取り組んだ。

1980年代半ばまでに、EPOと締約国の各国特許庁によって既に付与された、あるいは付与される過程にあるすべての特許について、特許性、有効性、与えられる保護の範囲を定める法規定が事実上調和された。しかしながら、締約国の様々な法律の文言や要旨が同一であるというだけでは、13ヶ国すべての関連当局や裁判所が同じように解釈して適用しているという保証はなかった。他の分野における国際法の統一に関しては、過去に、そしてある程度は最近でもそうであるが、まったく同じ文言であっても法的基準の解釈や実施に違いが生じる可能性があるという問題を示していた。そして、欧州特許制度は、知的財産権の紛争を保護するための欧州司法裁判所のような機関を想定していなかったので、そのような問題において適切な実務を管理し維持する責任は各国の特許庁及びEPOにあり、そしてさらに紛争が進んだ場合には、特許訴訟の実態が大きく異なる上その実務が各国の伝統に根ざした各国裁判所に依存していた。また、特許法と特許実務の形式的な調和にとどまらず、EPCの成功のためのさらなる重要な要因は、法文に定められた原則が実務の適用において守られ、そして実施されることであると明らかになった。そしてこの点については、各国の裁判所が決定的な役割を果たすことになった。この制度の成功は、調和された法規定が一様に解釈され適用されることを裁判所が保証できるかどうかに大きく依存していた。

1980年代半ば、当時「共同体特許(community patent)」と呼ばれた特許の設立に関する議論が進む中、共同体法の統一的な運用の問題も重要なテーマとなった。1985年12月にルクセンブルグで開催された共同体特許に関する政府間会合において、“community patent common appeal court“（COPAC）が、共同体特許条約に沿った統一的管理を確保するアプローチで構想されたが、ここ数十年の歴史が示すように、当時はまだシステム全体の実現まで何年もかかっていた。最近、これは「単一特許」としてよく知られており、当時COPACと呼ばれていた役割は、現在、統一特許裁判所（UPC）という名で具体化されつつある。

EPCでは、統一特許裁判所のような機関の設立は想定されていなかったので、合意が形成されるような説得力のある判決を下して判例法の一貫性を促進する任務は、特にEPOの拡大審判部や審判部にあり、それは現在も続いている。このような努力は、欧州特許に関して欧州全体で統一された法理を支える上で非常に有益なものであったが、それに加え、各国レベルの裁判所や上訴機関の多様性による一種の競争から欧州レベルでの一貫した法律の運用が生まれることは明らかであった。しかし、それは判決のために提供された論拠が、欧州レベルで同様の判決の方針に従うほど説得力がある場合に限られた。裁判所や上訴機関といった機関に対して提供された事実が十分な説得力を持たない場合、（意思決定者における個人的見解と最終的に下す法的判断を違えてまでも）法律の一貫した適用に従う唯一の理由は、一貫性のために特定の解釈を受け入れる機関の個々の意思に依存し、さらには各国の個人の意思に依存することになる。そして、いずれの場合も、統一された判断プロセスを支援するための不可欠な要素は、各国と欧州の裁判機関の間に開かれたコミュニケーションのチャンネルを作り、裁判官が国境に関係なく見解や経験を交換できるようにすることだった。

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前章　61章：1980年代後半における三国間の進展（4）

次章　63章：法理の調和-審判官シンポジウム(1)

 1982年と1984年に開催された2回の審判官シンポジウムが、欧州諸国の裁判管轄の調和に貢献する非常に効率的で有用なイベントであることが判明したため、第3回の会議が1986年9月にオーストリアのウィーンで開催された。このような機会は審判官のみならず、EPC締約国にとっても重要であるとの理解が深まる中、このイベントは初めてEPC締約国政府によって開催された。この会議は1986年9月3日から5日の日程で、オーストリア共和国の連邦産業大臣と連邦法務大臣の招待によりウィーンで開催された。締約国の審判官、各国審判部のメンバー、EPO審判部のメンバー、さらに今回初めてデンマークとアイルランドの審判官、欧州共同体司法裁判所のメンバーも参加となり、会議の規模は急速に拡大し、この議論の重要性をさらに証明することになった。会議の内容は、欧州の法的状況にとどまらず、欧州以外の特許法の裁判管轄における経験にも拡大された。招待講演者として米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の所長判事が、1982年に設立された中米特許裁判所の管轄と責任に関する情報を欧州の参加者に紹介した。

第3回欧州審判官シンポジウムでは、前回会議でのトピックに関する継続的な議論に加え、新たなトピックも議題に追加された。第3回の会議で取り上げられた新しいテーマは、特許付与手続きにおける権利の回復について、コンピュータプログラムの特許性について、特許侵害および取消訴訟における専門家（EPC第25条による）について、微生物そのものの特許性について、1985年の共同体特許に関するルクセンブルグ会議の結果について（特に、共同体特許の侵害と有効性に関する訴訟の和解が議論された）、調和された欧州特許法に関する締約国の最近の判例の状況について、であった。

これらは、EPCの締約国において適用される法的規則の統一的な解釈の基礎となることに貢献してきたし、現在も貢献していることは明らかだ。欧州特許制度の初期における発展の例としては「第二医薬用途」の問題があった。

例えば、EPOの運用開始の数年間で、この第二医薬用途の問題は一連の議論を引き起こし、このテーマをどのように扱うかは当初は異なる法的見解も出ていた。しかし、このテーマの重要性は初期の欧州審判官シンポジウムでも注目され、1986年にはこのテーマに関する調和の努力で一定の成功を収めたことが報告されている。1973年のEPCでは、ある医薬用途で使用されている物質や組成物が、それ以外の医薬用途で特許化が可能かどうかという問題に関して、異なる解釈をする余地があった。

実際、1970年代と1980年代では、多くの欧州諸国において、第二医薬用途の特許性は許可されていなかった。EPOでは、1983年12月の拡大審判部の決定によりこの見解が修正され、「欧州特許は、特定の新規かつ進歩的な治療用途の医薬品製造のための物質または組成物の使用を目的とした特許を付与することができる」とされた。この基本的な決定は、締約国のEPOでなされたものの、その後の数年間はこの問題の法的解釈について様々な意見があった。しかし、1986年にはより多くの締約国の裁判管轄が、EPOと同様の解釈に適応していることが明らかになった。例えば、第3回欧州審判官会議の頃には、裁判管轄での解釈上の見解に多少の相違が残っていたとしても、ますます多くの締約国での基本的な法解釈は、EPOの審判部と同様の見解であることが報告されていた。ドイツではドイツ連邦裁判所の判決で、イギリスでは特許裁判所の判決で、新規性の側面に関する留保が表明されたにも関わらず、EPOの見解に対する法的アプローチが、EPCの規則の法的解釈における「適合性の達成の望ましさ」も考慮に入れて決定されたという明示的な声明とともに主張された。1986年頃、スウェーデン特許審判裁判所も同様の判決を下している。

このテーマに関する議論や、このテーマに関する解釈の余地が厳密に定義されていないこと、また、加盟国の裁判管轄における慣例によって、EPCにおける新規性のテーマの改正に向けた検討を開始するきっかけとなった。そして、2000年11月の欧州特許条約改正により、新規性の用語に関する不確実性を明確にする目的で、EPC54条5項が改正された。

解釈の統一に向けた国の取り組みとしては、1987年2月、ドイツ連邦裁判所は狂犬病ウイルス（Tollwutvirus）に関する判決で、微生物の特許性そのものに関する以前の判例を放棄し、EPOの実務に合わせることを優先させた。この決定もまた「法の統一的な適用が望ましいという理由」からなされたものであることが、ここでも明示的に説明されていた。

第4回欧州審判官シンポジウムは、1988年9月、スイス連邦議会の招きでスイスのローザンヌで開催された。関係者の関心に沿うように、この会議はスイス連邦知的財産局とスイス比較法研究所が主催し、EPOが支援した。今回もEPC締約国10カ国、デンマーク、米国、EPO（審判部）からの参加者があった。米国からの招待講演者である米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）所長判事による発表は、米国における動物の特許性に関するトピックに特化したものだった。欧州のトピックとしては、他の裁判管轄で異議申立や取消訴訟が係属中の場合の侵害や取消訴訟の停止、選択発明の新規性に関する問題、異議申立や取消訴訟で付与された保護の拡張の禁止について特に言及された特許付与後の欧州特許の訂正、付与、侵害、取消訴訟における特許主題の決定が取り上げられた。もちろん従来どおり、EPOと締約国における最近の判例に関する情報交換の場としても利用された。

欧州での活動や、三極間協力の中ですでに進行していた調和の努力により、調和というテーマが徐々に国際的に注目されるようになった。1989年10月、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の招きで、ワシントンで審判官会議が開催された。CAFCが米国知的所有権法協会（AIPLA）の協力を得て開催したこの会議では、当時13カ国であったEPC締約国、CAFC、EPO控訴審の審判官たちが出席した。会議では欧州と米国の特許制度、バイオテクノロジー関連の発明に対する特許保護、特許付与によって与えられる保護の範囲とその解釈といったテーマが、欧州と米国の両方の視点から扱われた。また、AIPLA代表が表明した欧州の裁判所の実務に対する関心は、欧州と米国の特許制度に関する法律実務の関連性に対する認識と、関心の高まりを示すものであった。

欧州特許の付与件数の増加に伴い、特許をめぐる法的紛争の件数も増加した。1980年代の終わりごろには、すでに欧州特許法に関連する多くの判決が、締約国の裁判所や上訴機関によって下されていた。これらの判決には、欧州特許制度と締約国において、より統一的な法の適用を目指すという明確な傾向が見られた。この発展を支援するために、EPOは、審判部の決定を当初から官報に掲載し始め、書籍の形で、また後にはインターネットでも公開するようになった。このようなEPOの最近の判決を継続的に知らせるアプローチに加えて、欧州特許制度の適用に関する各国の法理を監視し評価することは、現在に至るまで常に重要な問題だった。欧州特許制度に関連して、1982年に始まった審判官シンポジウムは、裁判管轄に関する定期行事となった。開始当初から2年ごとに開催され、欧州の審判官が集まり、EPC規則の国内実施における最近の問題を議論している。このような会議は、EPCの裁判管轄と国内裁判管轄の間の潜在的ギャップを減らすために大きく貢献している。このような会議は、EPC締約国との司法の問題に関する交流の場として約40年前から年2回定期的に開催され、EPCの裁判管轄に関する新たな潜在的テーマに対する認識を高める上で非常に重要な役割を担っている。また、これらの会議は、EPC規則における実務と裁判管轄の調和を継続的に実現することに重要な貢献をしている。

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前章　第63章：法理の調和 – 審判官シンポジウム（1）

次章　第65章：欧州単一効特許制度が本番を迎える

1981年、当時まだ駆け出しの欧州特許制度は、、締約国（1981年には11カ国）間の法律や行政手続きの違いによって生じる一連の問題に直面していたため、EPOの管理理事会はユーザーからの意見に基づき検討を行った。これらの相違は、特許出願の欧州段階から国内段階への移行でも、しばしば苛立ちや問題を引き起こした。これらの問題は管理理事会だけでは解決できず、また、EPOの規則や実務を修正しても解決できないことが明らかであったため、理事会は、問題を調査し文書化することが問題解決に大きく貢献するという結論に達した。まず最初のステップとして、問題点を調査・文書化するための作業部会を特許庁内に設置することが決定した。この時点では、法律と実務の調和に関する後の三国間レベルの議論や協力活動はまだ視野に入っていなかったが、EPO設立の準備段階ですでに開始されていた国内法の調和の努力に加え、管理理事会によるハイレベルな作業部会の設置と、調和のテーマに関する研究を正式に行うという決定が、当該テーマのあらゆる側面について理解を深めることに大きく寄与したことは明らかだった。これにより、世界の特許付与機関においてEPOが重要な役割を果たすための準備として、さらに大きな一歩を踏み出した。

1982年にはこの国内法に関する作業部会はほぼ作業を終了し、管理理事会によって定められたプロジェクトの目的のほとんどが達成され、各国特許庁の行政実務に関する成果の一部は直ちに実施された。EPOの設立当初、欧州特許の所有者にとって重要であったのは、欧州特許明細書の翻訳をどの国の特許庁にどの程度提出する必要があるかということであった。この作業部会の目的のひとつは、特許出願人が特許付与後、各締約国で権利を確保するために満たさなければならない行政的、法的要件の調和を（各締約国の下で）促進することだった。同作業部会は、1982年に調和のためのさらなる法的措置に関する勧告を作成し、1983年に管理理事会で承認された後、EPOの規則および国内法で段階的に実施された。

1983年、締約国の実体特許法と欧州特許条約(EPC)の対応する規定との調和が続けられ、そしてほぼ達成された。この数年、法的状況の調和だけでなく、国内レベルでの司法権の調和を支援するため、EPOおよび外部の利害関係団体からさらなる取り組みが開始された。例えば、加盟国での法的発展や判決に関する一貫した包括的な情報を、可能な限り裁判所やその他の国内司法当局に提供することを目的として、EPOは1983年に、締約国の国内裁判所が特許訴訟で下した重要な判決を国内官庁の官報で公表することを決定した。

司法権の調和を支援する目的で、1982年に一つの重要な取り組みが開始された。EPC締約国の特許審判官と、国内および欧州の審判機関のメンバーが集まり、意見や情報を交換できる一種のフォーラムを提供することによって、国内と欧州の司法機関との間の対話を促進するというアイデアが、ミュンヘンのMax Planck Institute for Foreign and International Patent, Copyright and Competition Lawによって取り入れられた。EPOの支援により、1982年10月に第1回「欧州特許審判官シンポジウム」がミュンヘンのEPOで開催された。このようなフォーラムは、特に司法機関の代表者たちから歓迎された。

この会議は、欧州の特許ランドスケープに注目した第1回目の審判官会議であり、会議に対する反応は非常に好意的で、このようなフォーラムを欧州特許制度の中で定期的に開催することが合意された。初回の会議には、締約国9ヶ国の審判官とEPO審判部のメンバーが参加し、関連するテーマについて活発な意見交換が行われ、その後も継続された。2年後には、ストラスブールの国際知的財産研究センターの招きで、この分野における第2回目のシンポジウムが開催された。

第1回目と第2回目の審判官のシンポジウムでは、EPCとCPCの発展によって始まった国内特許法の調和、欧州における特許法の解釈と適用の基礎となる方法論、欧州特許法の管理を実際に支配する主な法源、新規性と進歩性といった基本的な問題に議論が集中した。さらに、EPC 締約国における侵害と取消手続きの法的枠組みとその意義、EPC 第69条に基づく欧州特許の解釈 （保護の範囲：このテーマは 1973年版 EPC の原文では、請求項に定義されている発明の保護の範囲の解釈に関する議論と法的措置が繰り返されてきた。2000年11月29日の欧州特許条約改正法に含まれるEPC第69条の解釈に関する議定書によりEPCの本文が改正され、保護範囲の定義が明確にされた）、進歩性に関するEPO審判部の判例、「第二医薬用途」を伴う発明の特許性、微生物学的発明の保護に関する問題、承認に関する議定書、機能クレームの認容性、および、共同体特許裁判所（COPAC）の設置計画についても議論された。

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前章　62章：調和-欧州特許制度の重要な側面

次章　64章：法理の調和-審判官シンポジウム(2)

2023年6月1日、欧州単一効特許制度が開始される。

単一効特許（UP）保護制度の実施と統一特許裁判所（UPC）の設立は、1978年のEPO設立以来、欧州特許法における最大の変化となるものである。この制度の実施により、欧州における特許保護の追加的な策として、欧州連合の最大24の参加国において均等な効果で発明を統一的に保護することが可能となる。

2012年に欧州理事会がEUにおける単一効特許の創設を決定し、2013年にEU加盟国間で統一特許裁判所（UPC）の創設に関する政府間合意がなされたことが、制度創設の成功の前提条件となった。

単一効特許プロジェクトの最終段階の出発点は、2015年、仮出願についての統一特許裁判所に関する協定の議定書から始まった。この議定書は2015年10月1日に7つの参加加盟国によって署名されていた。2013年2月に策定された統一特許裁判所協定の一部の条文には、ドイツ、フランス、イギリスを含む統一特許裁判所協定の署名国のうち、13カ国が統一特許裁判所協定を批准するための議会承認を寄託した時点で、暫定適用に入るという合意が含まれていた。

同年2015年には、単一効特許の実施と統一特許裁判所の設立に向けて、一連の重要な決定がなされた。単一効特許の保護に関して、EPOに支払われる手数料と加盟国への分配の割合について、合意に達した。また、裁判所費用に関する提案も合意に達していた。

2013年に欧州委員会が提案していた、単一効特許保護の創設のための強化された取り組みに参加しないことを決定したイタリア（イタリアは欧州連合司法裁判所に、単一効特許保護の創設のための強化された協力を認める理事会決定の取り消しを求める申請を提出していた）は、2015年7月に欧州委員会に対して協力への参加を通知した。これにより、当面はクロアチア、ポーランド、スペインを除くすべてのEU加盟国が、EUの単一効特許プロジェクトの参加国となった。

2013年以降、統一特許裁判所協定の署名直後に設置された準備委員会（統一特許裁判所）は順調に進捗し、2016年初頭には、2017年初夏頃に運用を開始できると推定されていた。

しかし、実際には統一特許裁判所の仮適用のための批准手続きに時間がかかるなど、予想以上に時間を要した。これは、いくつかの国の批准プロセスが遅かったことがある程度影響しているが、英国の欧州連合離脱に伴う不確実性など、予想外の事態も発生した。また、統一特許裁判所協定の批准に関連して憲法上の法的混乱が生じたことも遅延の一因となったドイツでは、統一特許裁判所に関する協定の承認行為に対する憲法上の不服がドイツ連邦憲法裁判所に提出されたため、批准手続きが遅延した。この問題は2021年に明らかになり、最終的に統一特許裁判所への批准書類を寄託することで道が開かれた。イギリスに関する不確実性は、2020年7月にイギリスが単一効特許プロジェクトからの脱退を正式に表明したことで明らかになった。 

2022年1月18日、オーストリアは13番目の加盟国として、統一特許裁判所の仮適用議定書の批准書を寄託した。これにより、2022年1月19日から統一特許裁判所協定の仮適用期間が開始され（一部の条項には適用が制限されたが）、統一特許裁判所が国際組織として誕生した。

仮適用期間（PAP）では、裁判所を実際に運用できる状態にするための準備作業を開始することができた。これによって、準備作業の「熱い」段階が開始された。この時点では、準備作業には約8カ月を要すると予想されていた。実務は、裁判所の運営組織である運営委員会、諮問委員会、予算委員会の設立総会を行うことから始まった。そして、この段階での重要な要素の1つは、裁判所の裁判官の採用、および全分野の一般スタッフの採用の最終決定であった。また、裁判所の初年度の運営のための加盟国の拠出金や、最初の会計期間における予算状況についても明らかにする必要があった。また、ケースマネジメントシステム（CMS）は、裁判所の正式な運用開始の前に、利用者がトレーニングのために使用できる暫定版から最終版へと適合させる必要があった

また、本格稼働の3ヶ月前に、いわゆるサンライズフェーズを導入することが決定されていた。この段階では、CMSシステムは、ユーザーを代理人として登録できるよう完全な運用が開始された。また、このシステムでは、裁判所の運用開始前に「古典的な」欧州特許を裁判所の専属管轄権から除外することが可能であった。

当初はドイツでの批准手続きは2021年から進んでいたため、サンライズフェーズの開始は2023年1月1日からと予想されていた。この開始日の条件は、2022年秋に予定されていた統一特許裁判所協定のドイツ批准書の寄託が適時行われることであった。

実際には2022年12月、統一特許裁判所はサンライズフェーズの開始を2ヶ月延期すると発表した。説明によると、CMSへのアクセスや文書への署名に必要な強力な認証に対応するため、将来のユーザーが準備するための追加時間が必要とのことであった。そして、ドイツでの批准手続きが完了し、批准書を寄託するのは数週間後となり、最終的にドイツは、2023年2月17日付でEU理事会事務総局に文書を寄託した。これにより、サンライズフェーズの新しい開始日は2023年3月1日と確定した。

結果として、統一特許裁判所は、2023年6月1日にその扉を開くことになった。そして、2012年に制定された2つの単一効特許保護制度は、同じ日に適用されることになった。これにより、2023年6月1日に欧州における単一効特許保護に関するシステムが17のEU加盟国の参加によって完全に運用可能な状態となる。

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前章　第64章：法理の調和 – 審判官シンポジウム（2）

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