公開料など、アメリカの特許料金が来年1月から一部値下げされます。
| 旧料金（単位＄） | 新料金（単位＄） | |||||
| 企業規模 | Large | Small | Micro | Large | Small | Micro |
| 特許 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| 再審査 | 1,780 | 890 | 445 | 960 | 480 | 240 |
| デザインパテント | 1,020 | 510 | 255 | 560 | 280 | 140 |
| 植物特許 | 1,400 | 700 | 350 | 760 | 380 | 190 |
| 早期公開など | 300 | 0 | ||||
詳しくは こちら （英語）をご覧ください。
これまでアメリカ特許庁の特許検索サイトでは、公報のイメージデータの形式はTIFFで提供されていました。2013年8月26日より、公報のイメージデータの形式がPDFに代わりました。
この変更に伴い、これまでページ単位だった出力も、文献単位で出力できるようになりました。デフォルトはページ単位ですが、画面の「FULL PAGES」をクリックすると文献単位で表示・印刷ができます。
詳しくは こちら をご覧ください。
海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。
ナビダイヤル番号（全国共通）0570-073-600
受付時間09:00～17:45（祝日、休日を除く平日のみ）
詳しくは こちら をご覧ください。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
〔事業内容〕
日米欧中韓の五大特許庁は、審査官による他庁の審査結果のより深い理解と、適切な利用に役立てることを目的として五大特許庁の審査実務上の相違点やその要因（法令、判例等）をまとめた「審査実務の相違点に関する報告書」を作成し、2012年1月に公表しました。「審査実務の相違点に関する報告書」はその後、2012年8月に各庁の最新の法令やガイドライン等に基づいて更新され、再公表されています。
五庁は、2011年12月の五庁WG3会合にて、パイロットプロジェクトとして、「先行技術の開示」を対象としてより詳細な報告書を作成することに合意し、2012年12月の五庁WG3会合において、作成した「詳細版 審査実務の相違点に関する報告書（先行技術の開示）」の公表に合意しました。これを受け、この度、「詳細版 審査実務の相違点に関する報告書（先行技術の開示）」 をその日本語仮訳と共に掲載します。
詳しくは こちら をご覧ください。
