平成26年特許法等の一部改正（平成26年法律第36号）の施行に伴い、出願審査の請求期間を徒過した場合の救済が規定され、出願審査の請求ができる期間を徒過したことについて「正当な理由」があるときには、その理由がなくなってから2月以内で請求期間経過後一年以内であれば、出願審査の請求をすることができることとなりました。
出願審査の請求ができる期間を徒過した出願における救済認否は第三者への影響が大きいことから、特許庁では、出願審査の請求期間を徒過し回復理由書が提出された出願を、定期的にお知らせします。
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2006年1月以降、IPC分類の更新が行われるたびに、その差分の分類表が提供されています。
近年は年1回、年初めに更新情報が発生しています。
本年も2017年1月分の更新情報(差分分類表）がアップされました。
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平成29年（2017年）1月1日から、国際出願関係手数料が改正されます。
平成29年1月以降に国際出願関係手数料の納付をする場合は、各種手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
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Patent world by Japioの「知財を知ろう」にある「国／地域別リンク」を更新しましたので、お知らせいたします。
主な変更点は以下の通りです。
・「中国」に「SIPO専利検索及分析（日本語）の使い方（日本語）」を追加しました。
産業日本語研究会では、情報発信力や知的生産性の飛躍への貢献を通じて、我が国産業界全体の国際競争力の強化に資する日本語（「産業日本語」と呼称します）の浸透を図るために、「第8回産業日本語研究会・シンポジウム」を以下のとおり開催することになりました。
日時：平成２９年３月８日(水) 午後1時～午後６時予定
場所：東京・丸ビルホール（丸の内ビルディング７階）
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当サービスは、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しております。
このたび、当年度の予定件数に達しましたので、平成28年度の受付は終了しました。
たくさんのご利用、ありがとうございました。
なお、次年度の受付に関しましては、決定次第、当ポータルサイトおよび当財団ホームページでご案内させていただきます。
平素より「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用いただき、ありがとうございます。
本助成事業のうち、「Japio選定調査機関による調査」につきましても、予定件数に達したため、平成28年度の受付を終了いたしました。
たくさんのご利用ありがとうございました。
IoT関連技術については、平成29年4月から、広域ファセット分類記号ZITを12の用途別に細分化した上で特許分類の付与を行っておりましたが、この度、細分化された項目の特許分類情報が、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）（外部サイトへリンク）に蓄積され、IoT関連技術に関する特許情報の収集・分析を行うことが可能となりました。
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特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
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知財人材スキル標準（以下、「知財スキル標準」）は、企業における知的財産の創造・保護・活用に関する諸機能の発揮に必要とされる個人の知的財産に関する実務能力を明確化・体系化した指標であり、知財人材育成に有用な「ものさし」を提供しようとするものです。2007年に経済産業省によって策定されました。
策定から約10年が経過し、現在のニーズや知財人材のあり方に必ずしも対応しておらず、不十分な部分も存在する可能性がありました。
そこで、特許庁では平成28年度に企業の知財戦略の変化や産業構造変革等に適応した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究（PDF：3,958KB）を行い、今般改訂（version 2.0作成）を行いました。
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独立行政法人 工業所有権情報・研修館は、平成29年3月27日より「タイムスタンプ*1保管サービス」を開始しました。
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*1タイムスタンプ
ここで使われている「タイムスタンプ」とは、電子データに時刻情報を付与することにより、その電子データがある時刻に確実に存在していたこと(存在時刻）、存在時刻から内容が変更されていないか（非改ざん性）を証明する電子的な時刻証明書です。
知的財産の分野では、先使用権立証の手段の一つとして注目されています。
