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いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、新しく「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回7章を追加しました。
先にお知らせした1章、2章、3章、4章、5章、6章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

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「知財を知ろう」に、新しく「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回6章を追加しました。
先にお知らせした1章、2章、3章、4章、5章共々、是非ご覧ください。
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平成30年度の受付を4月2日から開始し、多くのご依頼をいただき、ありがとうございます。

さて、Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業をより多くのお客様にご利用いただくために、6月1日より運用方法を以下のように、変更させていただきます。

従来、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限は、設けておりませんでした。

しかし、当事業は、年度単位の総支援額予算に基づいて実施しておりますので、より多くのお客様にご利用いただくため、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限を５件と設定させていただき、運用させていただきます。

上限件数の5件は、『Japio提携特定登録調査機関による調査』と『Japio選定調査機関による調査』の合算の数字となります。

なお、既に上限を超えている依頼者で、ご依頼が受理されている案件につきましては、調査を実施させていただきますが、以後の今年度のご依頼はお請けできませんことをご了承ください。

運用変更の趣旨をご理解いただき、また、ご了承の上、ご依頼いただけますようお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。

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「知財を知ろう」に、新しく「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回5章を追加しました。
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「知財を知ろう」に、新しく「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回4章を追加しました。
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特許庁では、今後の進展が予想される注目の技術テーマについて、特許情報等を分析する特許出願技術動向調査を実施し、その調査結果を公開しております。

近年、知財情報の分析・活用の重要度が高まり、特許出願技術動向調査ではカバーしきれないユーザー特化型の知財情報分析の需要が高まっております。様々な技術情報が蓄積されている特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。

より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービス（特許情報解析ソフト）を紹介いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

日本台湾交流協会では、台湾から財政部関務署関務査緝組　陳木生　組長をお招きし、東京と大阪で「台湾税関での知的財産権水際措置」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
台湾においても模倣品やその流通の手口が年々巧妙化しています。今般、水際での模倣品対策を担当する関務署から講師をお招きし、台湾進出している企業の皆様へ、台湾関税の取組の最新情報や、台湾の水際エンフォースメントの制度概要、権利者との協力・連携のあり方等、効率的な取り締まりを実施するためのヒントをご紹介いただきます。また、質疑応答では、実務面での意見交換も可能です。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

日時：【東京】９月12日（水）１３：３０～１６：３０（受付開始１３：００）
　　   【大阪】９月13日（木）１４：００～１７：００（受付開始１３：３０）
会場：【東京】ベルサール六本木コンファレンスセンター（東京都港区）
　　　【大阪】丸ビル別館（大阪市東淀川区）
参加費：無料

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特許庁では、高度化、多様化する特許情報へのユーザーニーズに応えるべく、これまで特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善に取り組んで参りました。
今後、さらなる利便性向上のために、平成31年5月リリースを目途に機能の改善を検討しています。
現在検討している機能改善のうち、主なものは以下のとおりです。

※ 現在予定されている機能の改善・追加であり、今後変更される可能性があります。

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平成３０年７月豪雨（西日本を中心とする豪雨）により影響を受けた手続の取り扱いについて、特許庁ホームページに掲載いたしました。

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昨日発生いたしました、大阪府北部を震源とする地震により影響を受けた手続の取り扱いについて、特許庁ホームページに掲載いたしました。

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