おすすめ記事

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史、EPC制度についてご紹介しています。

今回19章を追加しました。
先にお知らせした1章～18章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回18章を追加しました。
先にお知らせした1章～17章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回17章を追加しました。
先にお知らせした1章～16章共々、是非ご覧ください。


詳しくはこちらをご覧ください。

いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。

「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。

今回16章を追加しました。
先にお知らせした1章～15章共々、是非ご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

2019年度の受付を、本日（4月1日）から開始いたしました。

事業内容の大きな変更点は、以下の通りです。

１．調査対象外の案件として、以下が変更、追加になっています。
（１）『審査請求期間の満了まで3ヶ月以内の特許出願は原則お受けできませんが、個別にご相談ください。』を『審査請求期間満了まで４ヶ月未満の特許出願』と変更させていただきました。当財団に到着時点で審査請求期間満了まで４ヶ月を切っている案件は、お請けできませんのでご了承ください。
（２）『Japio提携特定登録調査機関による調査』においては、『発明の単一性を満たしていない特許出願』を追加させていただきました。

２．提出書類等（提出必須書類）を明確にいたしました。提出書類（必須）を提出いただけていない場合は、受付手続きに入れませんので、当方より提出のお願いをさせていただきます。もし、提出いただけない場合は、ご依頼をお断りさせていただきますので、ご了承ください。

３．上記、調査対象外の案件の変更等で、調査依頼書の同意事項等が変更、追加になっており、５月の年号変更に伴い平成表記を削除しております。２０１９年度は、新規の調査依頼書をご利用いただき、ご依頼いただけますようお願いいたします。

４．２０１９年度もご依頼の上限件数を設けさせていただきます。今年度は上限を５件とさせていただきます。予算の進行状況により上限を変更させていただく場合がございます。変更が発生した場合は、当ポータルサイトおよびJapioホームページでご案内させていただきます。

皆様のご依頼をお待ち申し上げております。

詳しくは こちら をご覧ください。

特許行政年次報告書2019年版の電子ブックが発行されました。
本報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を基に取りまとめたものです。
別冊の〈統計・資料編〉においては、本報告書中の図表等の基礎となる統計情報を含め、知的財産に関する各種統計・資料を紹介しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

なお、本報告書（冊子版、DVD版）は、7月下旬以降順次、下記の窓口にて無償配布します。
配布は、在庫がなくなり次第終了となります。
特許庁　出願課受付カウンター及び国際出願室受付カウンター（特許庁本庁舎1階）（冊子版、DVD版）
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）相談窓口（特許庁本庁舎2階）（冊子版、DVD版）
知財総合支援窓口（8月以降順次）（冊子版）

2019年8月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

令和元年6月18日に発生した「山形県沖を震源とする地震」の影響を受けた方に、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、特許庁ホームページに掲載されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

国際予備審査の開始について定めたPCT第69規則が改正され、2019年7月1日に施行されます。
これにより、施行日以降に国際予備審査請求を行う場合、国際予備審査機関が必要な書類及び手数料を全て受領した時点で国際予備審査が開始されます。

2019年7月1日以降に国際予備審査請求を行う場合、書面で申請する場合と、インターネットによる申請で、記載の仕方が異なります。
ご注意ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

特許・実用新案・意匠・商標（これらをまとめて「産業財産権」といいます）に関係する出願料、出願審査請求料、特許料などの手続料金を手軽に計算できます。
中小企業等に対する減免を反映した計算もできます。

詳しくはこちらをご覧ください。