特許庁では、今後の進展が予想される注目の技術テーマについて、特許情報等を分析する特許出願技術動向調査を実施し、その調査結果を公開しております。
近年、知財情報の分析・活用の重要度が高まり、特許出願技術動向調査ではカバーしきれないユーザー特化型の知財情報分析の需要が高まっております。様々な技術情報が蓄積されている特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。
より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービス（特許情報解析ソフト）を紹介いたします。
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日本台湾交流協会では、台湾から財政部関務署関務査緝組 陳木生 組長をお招きし、東京と大阪で「台湾税関での知的財産権水際措置」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
台湾においても模倣品やその流通の手口が年々巧妙化しています。今般、水際での模倣品対策を担当する関務署から講師をお招きし、台湾進出している企業の皆様へ、台湾関税の取組の最新情報や、台湾の水際エンフォースメントの制度概要、権利者との協力・連携のあり方等、効率的な取り締まりを実施するためのヒントをご紹介いただきます。また、質疑応答では、実務面での意見交換も可能です。皆様のご参加をお待ち申し上げております。
日時：【東京】９月12日（水）１３：３０～１６：３０（受付開始１３：００）
【大阪】９月13日（木）１４：００～１７：００（受付開始１３：３０）
会場：【東京】ベルサール六本木コンファレンスセンター（東京都港区）
【大阪】丸ビル別館（大阪市東淀川区）
参加費：無料
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特許庁ステータスレポートは、最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的として、作成しています。
国内外への情報発信ツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。
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特許庁ステータスレポート2018の入手方法には、PDF形式でのダウンロード、冊子体（無償配布なくなり次第終了）があります。
入手方法などについては、こちらをご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。
今回13章を追加しました。
先にお知らせした1章～12章共々、是非ご覧ください。
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平成30年度の受付を4月2日から開始し、多くのご依頼をいただき、ありがとうございます。
さて、Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業をより多くのお客様にご利用いただくために、2018年6月1日より同一依頼者からの年度内依頼件数の上限を５件と設定させていただき、運用させていただいておりました。
しかし、特許情報フェア等で上限が５件では、少ないとのご意見をいただきましたので、2019年1月4日より、同一依頼者からの年度内依頼件数の上限を１０件に変更させていただき、運用させていただきます。
上限件数の１０件は、『Japio提携特定登録調査機関による調査』と『Japio選定調査機関による調査』の合算の数字となります。
なお、既に１０件の上限を超えている依頼者は、今年度のご依頼はお請けできませんことをご了承ください。
運用変更の趣旨をご理解いただき、ご了承の上、ご依頼いただけますようお願いいたします。
また、既に今年度の前上限５件を超えており、ご依頼いただけなかった依頼者様で、変更いたしました上限１０件以内で調査を実施したい案件がございましたら、ご依頼をお待ちしております。
以上、宜しくお願い致します。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。
今回12章を追加しました。
先にお知らせした1章～11章共々、是非ご覧ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。
今回11章を追加しました。
先にお知らせした1章～10章共々、是非ご覧ください。
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いつもPatent world by Japioをご利用いただき、ありがとうございます。
「知財を知ろう」に、新しく「欧州特許制度及びその背景、歴史的発展と現状」と題し、最初に欧州特許制度設立の経緯と歴史を、その後EPC制度についてご紹介しています。
今回10章を追加しました。
先にお知らせした1章～9章共々、是非ご覧ください。
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これまで一部の中小企業が対象だった特許料、審査請求料及び国際出願関連手数料（以下「特許料等」といいます。）の軽減措置を、全ての中小企業に拡充することになりました。
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「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（以下「改正法等」といいます。）の施行に伴い、出願審査請求料が引き上げられることとなります。
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平成30年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」の影響を受けた方に、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、特許庁ホームページに掲載されました。
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特許庁では、今後の進展が予想される注目の技術テーマについて、特許情報等を分析する特許出願技術動向調査を実施し、その調査結果を公開しております。
近年、知財情報の分析・活用の重要度が高まり、特許出願技術動向調査ではカバーしきれないユーザー特化型の知財情報分析の需要が高まっております。様々な技術情報が蓄積されている特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。
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